中小企業がテレワークを制度として導入し効果を上げた場合、厚生労働省の「令和7年度 人材確保等支援助成金（テレワークコース）」で1社あたり最大35万円が支給される。2025年4月1日の改正で、事前のテレワーク実施計画の提出・認定が不要となった。人手不足が進む中、勤務地から離れた人材の採用や、育児・介護で出社が難しい社員の継続就業を後押しする狙いだ。一方、導入時の課題として代表電話対応が挙がり、固定電話の番号や機能をスマホ・PCで扱えるクラウドPBXの活用が選択肢になる。プロディライトによると、同社サービス「INNOVERA」利用企業1,630社を対象に2025年10月10日〜11月9日に行った調査で、クラウドPBX導入理由の2位が「リモートワーク導入など職場環境の変化」だったという。今後は助成制度の簡素化を追い風に、電話業務のDXと一体でテレワーク環境を整える動きが広がりそうだ。
【関連情報】
助成金制度（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
INNOVERA公式サイト https://innovera.jp/
INNOVERA問い合わせ https://innovera.jp/contact/
source: PR TIMES